仏で「反アマゾン法」成立 書籍配送無料サービス禁止

2013年10月の国民議会（下院）に続いて元老院（上院）も通過。全会一致ってところがフランスらしい。消費者の（目先の）利益ガーとか叫んで反対する議員はいなかったわけですね。わかります。

本当の問題は―ここから皿回し話になってしまうが―アマゾンやグーグルのようなアメリカ本拠の多国籍企業が、米国に申し訳程度に納税する以外は各国にまともに納税しようとしないことにあるのではないかと。オランダとかアイルランドとかバミューダとかの税制を巧みに使ったスキームを追認している米国政府も同じ穴のむじな。株主利益の最大化を名目に正当化しようとしても、誰でも使えるスキームでない時点で公正な競争といえないでしょ。
国際課税をめぐるこの種の国家間抗争の入門としては、志賀櫻「タックスヘイブン―逃げていく税金」（岩波新書）がおすすめ。租税について知識がなくても読めます。